過去の研究会
研究報告として叢書を発行しています。 財団叢書リスト
| 発足 年度 |
研究会名 | 主査 | 叢書 No |
叢書名 | 発行 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成 27年 |
ジェロントロジー研究会 | 東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 秋山弘子 | 90 | 世代間認識ギャップからみたシニア就労の現状と課題 〜ダイバーシティ雇用環境の実現にむけて〜 |
損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
| 21年 | 福祉マネジメント研究会 | 日本社会事業大学大学院 大橋謙策特任教授 |
91 | 「福祉マネジメント研究会」報告書ニーズ対応型福祉サービスの開発と起業化-ケーススタディ方式によるアクティブラーニング教材- | 損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
| 80 | 福祉分野における社会企業の創業・展開と人材育成 | 損保ジャパン記念財団 | |||
| 17年 | ディジーズ・マネージメント 政策課題研究会 | 慶應義塾大学大学院 田中滋教授 |
82 | ディジーズ・マネージメントに関する政策の国際比較 | 損保ジャパン記念財団 |
| 72 | シンポジウム「これからの生活習慣病対策のあり方を探る」 | 損保ジャパン記念財団 | |||
| 71 | シンポジウム「今日求められる健康支援サービス」 | 損保ジャパン記念財団 | |||
| 保険業法に関する研究会 | 東京大学 山下 友信 教授 |
79 | 保険契約包括移転制度の検討−契約移転単位の見直し− | 損保ジャパン記念財団 | |
| 77 | 保険募集関連記載に関する検討 | 損保ジャパン記念財団 | |||
| 16年 | 消費者契約法と規制緩和研究会 | 東京大学 落合 誠一 教授 |
68 | 私法としての消費者契約法 − 実効性のケーススタディー − | 損保ジャパン記念財団 |
| 15年 | 欧州ヘルスケアビジネスおよびディジーズマネジメント研究会 | 慶応義塾 大学 田中 滋 教授 |
67 | ディジーズ・マネジメント発展の可能性と課題 | 損保ジャパン記念財団 |
| 14年 | ケアリスクマネジメント研究会 | 武蔵野女子大学 三浦 文夫 教授 |
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| 13年 | 欧州ヘルスケアビジネスおよびディジーズマネジメント研究会 | 慶応義塾 大学 田中 滋 教授 |
65 | 米国におけるディジーズ・マネジメントの発展 | 損保ジャパン記念財団 |
| 金融保険分野の競争政策研究会 | 東京大学 白石 忠志 助教授 |
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| 消費者契約法と規制緩和研究会 | 東京大学 落合 誠一 教授 |
60 | 消費者契約法と規制緩和に関する基本問題 | 損保ジャパン記念財団 | |
| 社会保障制度と国民負担率に関する研究会 | 慶応義塾 大学 田中 滋 教授 |
61 | 「社会保障制度と国民負担率」に関するシンポジウム | 損保ジャパン記念財団 | |
| 10年 | 社会保障制度と国民負担率に関する研究会 | 慶応義塾 大学 田中 滋 教授 |
59 | 社会保障制度と国民負担率 | 損保ジャパン記念財団 |
| 9年 | 米国保険法(役員賠償責任保険)研究会 | 東京大学 山下 友信 教授 |
逐条Ｄ＆Ｏ保険約款 | 商事法務 | |
| 8年 | 「真の国民負担率」に関する研究会 | 慶応義塾大学 田中 滋 教授 |
51 | 国民負担率問題を考える(国民負担論議への問題提起) | 損保ジャパン記念財団 |
| 米国保険法研究会 | 東京大学 山下 友信 教授 |
50 | 米国における私的健康保険法の研究 | 損保ジャパン記念財団 | |
| 保険会社のディスクロージャーに関する研究会 | 東京大学 江頭 憲治郎 教授 |
48 | 損保ジャパン記念財団 | ||
| 平成 4年 |
専門家責任研究会 | 一橋大学 川井 健 元学長 |
44 | 専門家の民事責任 | 損保ジャパン記念財団 |
| 60年 | 保険募集の取締に関する法律研究会 | 東京大学 鴻 常夫 名誉教授 |
保険募集の取締に関する法律コンメンタール | 損保ジャパン記念財団 | |
| 55年 | 自動車保険約款研究会 | 東京大学 鴻 常夫 名誉教授 |
注釈自動車保険約款（上・下） | 有斐閣 | |
| 補償制度研究会 | 東京大学 故竹内昭夫 名誉教授 |
わが国の製造物責任法 | 有斐閣 | ||
| 昭和 52年 |
「保険業法」研究会 | 東京大学 鴻 常夫 名誉教授 |
保険業法コンメンタール | 損保ジャパン記念財団 |
