NPO法人設立資金助成

平成２３年度・損保ジャパン記念財団　NPO法人設立資金助成応募要領

応募に際して

　３月１１日の東日本大震災では多くの方々が被災されました。心からお見舞い申しあげます。
このたびの大震災では、生活や産業の基盤が激しく損傷を受け、地域社会の復興には多くの時間を要すると思われます。社会福祉の分野についても、特に地域福祉を支えるＮＰＯ活動の復興が急がれます。
　損保ジャパン記念財団では、東日本大震災の被災地に所在し、社会福祉の分野でＮＰＯ法人の設立を目指す団体の皆様を対象に、法人設立に必要な資金を助成する制度「ＮＰＯ法人設立資金助成」の募集をいたします。
　地域福祉の復興に向けて、積極的に活動をされる団体の皆様からのご応募をお待ちしています。
　応募要領をご確認の上、募集期限までにお申し込みください。

　~~≪平成２３年１０月１１日（火）～１２月９日（金）（当日消印有効）≫~~
　－　本年度の募集は終了しました。－

１．助成対象者

下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしていること。

＜１＞団体所在地

東日本大震災の被災地※に所在する団体
※被災地とは、以下を言います。
［1］厚生労働省発表「東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について
　　第１１報（３月２４日付）」で指定された市町村（ただし東京都を除く）
　　岩手県、宮城県、福島県の全市町村と、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県の一部が
　該当です。
［2］東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域

＜２＞団体種類

社会福祉の分野で活動し、ＮＰＯ法人の設立を計画している団体。
なお、平成２３年４月１日以降に、すでに法人設立認証申請書を提出している団体（認可済みの団体も含む）も対象です。

＜３＞法人設立の申請の期限

平成２４年９月末までに設立認証申請を行うことを原則とします。
（所轄庁受付日が、平成２３年４月１日から平成２４年９月３０日までのもの）

２．助成内容

東日本大震災により被災した地域において、社会福祉活動を行う団体の皆様がＮＰＯ法人格を取得することにより社会的な信用を高め、組織の強化、さらには継続的で活発な活動へと発展し、被災地の復旧・復興に大きく貢献していただくことを期待し、ＮＰＯ法人設立に必要な費用を対象とした助成を行います。

３．助成金額

＜１＞金額

１団体３０万円とします。（総額３９０万円を予定）

＜２＞使途

ＮＰＯ法人設立に関する費用であれば、使途は問いません。
(注)会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いませんが、平成２４年度９月末の段階で助成金の支出明細表をご提出いただきます。

４．選考のポイント

選考の主なポイントは以下のとおりです。

過去の活動実績を重視します
地域社会の復旧や復興、活性化に貢献できるかを考慮します
障害者福祉団体を優先します
団体としての将来性、事業の将来性を考慮します
団体としてＮＰＯ法人化の合意が得られた団体を優先します
推薦者のコメントを考慮します

５．応募

＜１＞募集期間

~~平成２３年１０月１１日(火)～１２月９日(金)(当日消印有効)~~
－　本年度の募集は終了しました。－

＜２＞応募方法

以下の方法で申請してください。

（１） 以下の所定申込書をダウンロード(ワード又は、PDF)してください。
※申込書のダンロードが出来ない場合は、ＦＡＸまたはハガキに送付先を明記の上当財団に申込書の送付を請求してください。
申込書(ワード形式)
申込書(PDF形式)

【損保ジャパン記念財団事務局】
〒160-8338　東京都新宿区西新宿１－２６－１
公益財団法人損保ジャパン記念財団

（２） 必要項目を記載してください。

（３） 「推薦者コメント欄」への記載を依頼してください。

【「推薦者コメント欄」の依頼先について】
社会福祉協議会、ＮＰＯ支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政など、応募団体が日ごろから活動の相談をしている先など、団体の状況をよくご存知の組織に推薦コメントの記載を依頼してください。あわせて、ご記載いただいた担当者のご氏名と連絡先（電話番号）を記載してください。
※なお、申請団体との利害関係者は対象外とします。

（４） その他資料の送付（任意）

申込書に記載いただいた内容を補完する資料を、積極的に同封してください。
選考時の参考にさせていただきます。

【お送りいただきたい資料】
（１）現在の活動を説明する資料
　　　団体規約、会員名簿、会報誌、収支報告書、事業報告書など
（２）ＮＰＯ法人化のために作成した資料
　　　設立趣旨書、定款、事業計画書、収支予算書など

（５） 損保ジャパン記念財団事務局に郵送して下さい。

５．選考方法と助成時期

平成２４年１月に開催予定の選考委員会で選考し、助成の可否を連絡します。
必要に応じ電話、面談等を実施します。
助成金の贈呈は、原則として平成２４年３月末までに実施する予定です。

◇◆重要な注意事項（必ずお読みください）◆◇

申込書記載方法：明瞭に、申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、記入してください。
※活動内容等について別途資料をお送りいただくことは構いませんが、申込書の内容について、「別紙参照」のみの記載は不可とさせていただきますのでご了承ください。
※「担当責任者」の欄には、申込書記入内容の問合せや資料の請求にご回答いただける方をご記入下さい。
ご提出いただいた応募書類等はご返却できませんのでご了承ください。
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。
応募書類に記載いただいた個人情報は、選考資料以外には使用しません。
贈呈式を予定しており、助成決定団体の代表者にご出席をお願いしております。
（やむを得ない場合は、代理出席もお受けします。）
選考結果や選考内容についてのお問い合せには応ずることができません。